この記事の要点
賃貸型民泊の初期費用は、契約時費用・内装備品・許認可・開業前の家賃の4つに分かれます。家具家電だけの見積もりでは、実際の半分ほどにしかなりません。
「家具家電で50万円くらい」。初期費用の見積もりが、この一項目で終わっていることがあります。実際には、その倍近くかかります。
目次
4つの塊に分けて見る
- 契約時費用(敷金・礼金・仲介手数料・前家賃) 700,000円
- 内装・家具家電・寝具 550,000円
- 許認可・消防設備・保険 250,000円
- 開業前の家賃(2か月分) 300,000円
- 合計 1,800,000円
物件・地域・時期によって変わります。ご自身の条件での試算をおすすめします。
見落とされやすいのは、開業前の家賃
契約してから営業開始までの期間、家賃は発生します。許認可の申請、内装、備品の搬入、写真の撮影。ここに1〜3か月かかります。
この期間の家賃は、収入がないまま出ていきます。計画では必ず見込んでおきます。
許認可まわりの費用
- 申請手数料(住宅宿泊事業の届出は無料、旅館業は自治体により2〜3万円程度)
- 消防法令適合通知書の取得
- 必要な場合の消防設備の設置(自動火災報知設備など)
- 行政書士に依頼する場合の報酬
消防設備は、物件の構造と規模によって金額が大きく変わります。数万円で済むこともあれば、数十万円かかることもあります。契約前に消防署へ相談すると、おおよその見当がつきます。
削れるところ、削れないところ
- 削れる家具の一部(中古やレンタルで代替できます)、装飾
- 削らないほうがよい寝具、Wi-Fi、清掃の質。評価に直結します
- 削れない契約時費用、消防設備、保険
寝具とWi-Fiは、宿泊者の評価に最も表れる部分です。ここを削ると、稼働が落ちて回収が遅れます。
記載の数値は一般的な目安であり、物件・地域・時期によって変わります。実際の判断は、ご自身の条件でご確認ください。
